個人事業主も会社設立も!起業を目指す人の資金調達方法を徹底解説!

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国や地方自治体が行う起業する人のための融資制度

必見!日本政策金融公庫の新創業融資制度

個人事業主、会社法人設立、どちらを目指す人にも必見の情報が、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
日本政策金融公庫とは、事業の創出や再生などによる経済活性化を目的とした、国の政策金融機関である特殊会社です。

新創業融資制度は、個人事業主であれば、開業できる職務経験や技術と、十分の一以上の自己資金があれば無担保、連帯保証人なしで融資が受けられます。
会社法人を設立する場合は、最大1500万円、または自己資金の二倍が融資の限度額になり、自己資金の割合にもよりますが、担保や保証人は、やはり原則として不要です。
また申請から融資の決定までが早く、返済期間が長いという利点もあります。

日本政策金融公庫の新企業育成貸付には、他にも若者や女性、シニア世代の起業など、多くの創業融資があります。
該当するものがあれば積極的に利用するといいでしょう。

耳寄り情報!地方自治体による制度融資

公的機関の融資で、企業したい人にとって頼りになるもうひとつの制度が、地方自治体が行う制度融資です。
この制度は地方自治体である都道府県や市町村などが窓口になります。
融資を受けたい人が自治体による信用保証協会へ保障料を納めると、協会の斡旋によって銀行などの金融機関から融資を得られる制度になっています。
保障料を納める分、もし事業がうまくいかず返済が難しくなった場合、信用保証協会が肩代わりすることになります。

この制度融資も、原則として無担保です。
また新創業融資制度よりも利率が低いという利点もあります。
そして個人事業主であれば連帯保証人は必要ありません。
会社法人なら代表者が連帯保証人になります。
反面、申請の手続きが複雑になり、また融資を受けられるまでに数ヶ月かかるといった問題点もあります。
審査も細かくなるため、申請するには、具体的な企業計画書などの綿密な企業計画を準備する必要もあります。


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